1981-04-28 第94回国会 参議院 逓信委員会 第8号
それから農山漁村対策用の農村公衆電話をつける。この三つでございます。 それで、順序は逆になりますけれども、農村公衆電話につきましては、ほとんど御要望があるところは全部つけておるわけでございますが、現実に御要望が起きてきていないというような状況でございます。 地集の一般化も、問題点はございますけれども、全般的に見ればよく進捗している。
それから農山漁村対策用の農村公衆電話をつける。この三つでございます。 それで、順序は逆になりますけれども、農村公衆電話につきましては、ほとんど御要望があるところは全部つけておるわけでございますが、現実に御要望が起きてきていないというような状況でございます。 地集の一般化も、問題点はございますけれども、全般的に見ればよく進捗している。
さらに具体的に申しますと、加入区域の七キロメーター円への拡大、それから地集の一般化、あるいは農村公衆電話の普及をさらに図るというようなことでございます。 第三点目といたしましては、社会福祉の向上に寄与する電話サービスの充実に努めることというようなことで、シルバーホン等、あるいはまた、五十六年度からは肢体不自由者用電話機器等を開発するということになっております。
それから地域集団電話でございますが、これは、まだ農山漁村地域で非常に電話の自動化がおくれあるいは電話の充足がおくれております時期、昭和三十九年度から、農村公衆電話という、一般加入電話を補完をする役割りを持たせる、さらには安い電話ということで地域集団電話を増設をいたしまして、三十九年度から五十三年度までの間で延べ百五十万加入の地域集団電話を創設いたしたわけでございます。
農村公衆電話は、いままで累計約五万九千個をつけてまいりました。しかし、これも自動改式をいたしましたり、あるいは加入区域を拡大いたしますとこれは一般の公衆電話になりますので、農村公衆電話は毎年つけてはおりますけれども総数はだんだん減ってきておりまして、現在約二千六百個ございます。
そこにつきましては、農村公衆電話を設置いたしまして積極的に解消を図り、この六次中に無電話集落というのをなくする予定でございます。
○説明員（玉野義雄君） 細かい計算はなかなかできないと思いますが、私たちといたしましては、第六次中におきまして、そういう無電話部落につきましては、御要望によりまして農村公衆電話をぜひともおつけしたい、そういうことで無電話の場所がないように解決していきたいと、こういうふうに思っております。
○峯山昭範君 いまの三百カ所というのは、農村公衆電話も農協の電話も何にもないところですね。要するに連絡のつかないところですね。
この無電話部落の解消については、五十二年度末で約三百集落が残っていると見られておりますが、これについては農村公衆電話を設置して解消していくことになるのでしょうか。それとも何かほかに方法がございましょうか。
それから「公社電話については、今後の電話に対する要望を考慮し、農村公衆電話の増設を図るほか、地域の特性を考慮した技術開発を促進し更に一般加入電話の普及を図ることが必要である。」という、こういう審議の結果が報告されておるわけですけれども、これはどういうふうにこれ検討して実践に移すようになっているのですか、ちょっと経過を御説明ください。
具体的に申しますと、先ほど監理官の方からお話がございましたとおり、区域外の方の負担を少しでも軽くするために、加入電話の加入区域を、従来小さい局ですと二キロ程度のところを五キロまで拡大をいたしまして、区域外の方の負担の軽減を図りますとか、それから非常な過疎地に対しまして農村公衆電話を設置をいたしますとか、この設置基準を非常に緩めまして、ほとんどのところに現在農村公衆電話を設置してきておる状態でございます
先ほどの計画の中を見てみましても、農村公衆電話二百個をつける——こういうことになると約百二十九億円、こう書いてあります。
したがいまして、そういった農村地域あるいは過疎地域に対しましては、公社電話の普及を今後とも一層進めていくことは御指摘のとおりでございますが、その他につきましても農村公衆電話の設置による無電話集落の解消、電話局の自動化、普通加入区域の拡大、地域集団電話の改善等々、現在公社といたしましても鋭意努力をしているところでございますし、郵政省といたしましても、今後ともそういった推進に力を注いでまいりたいと考えております
確かに過疎地につきましては、これまでも農村公衆電話とか、あるいは地集といいます多数共同の方式を、これは加入区域あるいは加入区域外に対してもずっとやってまいりました。しかし、それでは不十分ということで、いま進めておりますのが、自動即時化あるいは自動化と同時に、過疎地帯に対しまして、加入区域を半径五キロまで広げていくという方法をやっております。
農村公衆電話につきましては、無電話集落の電話の事情の救済のために、昭和三十一年からこの制度を始めまして、それ以来、毎年四千ぐらいの数を増設いたしまして、昭和四十年には約四万個に達しております。
○山中郁子君 次に、農村公衆の問題について簡単にちょっと触れて、簡単な答弁で結構ですけれども。
○説明員（輿寛次郎君） もちろん無電話集落というものがあっては困るわけでございまして、そういった意味ではつけるのが筋でございますが、これは私の推定も入っておりますが、現在、たとえば二十戸以上で電話がありません集落は四百ほどございますが、こういったものは大体有線放送電話でやっておりますとか、そういった農村公衆電話にかわるものがあるというふうに想定しております。
この問たいへんな苦労をされて膨大な数字にのぼる回線の故障等を回復をされた公社の御努力に私は感謝をしたいと思いますが、一、二具体的な問題になりますけれども、その会津若松での陳情の中に、会津若松市の郊外で二幣地とかいう部落、五、六戸の部落だと聞いておりましたけれども、ここでは全然電話がなくて、いわゆる農村公衆もなくて、しかも豪雪のために途絶をしてしまっておる、こういう地域にこそぜひ電話がほしいものだがという
○山本（孝）説明員 会津若松の管内にあります二幣地につきましては非常に遠いところで山の中でございますので、従来電話線の架設が非常に困難でございましたけれども、最近電灯線関係の設備も整いましたので、それを利用さしていただいて四十九年度中には農村公衆をつけたいというふうに考えております。
また別な過疎地帯のほうについて考えてみますと、従来第四次五カ年計画までは、たとえば農村公衆電話をつけるとかあるいは地域集団電話をたくさん増設するというようなかっこうでこれらに応じてまいったわけでございますが、現在の姿を見ますと、地域集団電話ではどうもサービス上非常にぐあいが悪いというようなことで、これをむしろ一般の電話に切りかえてほしいという要望が、ここ一、二年で非常に強くなってまいっております。
したがってそういう格差が過去においてできておるのを現在むしろ修正しておるということでありまして、考え方といたしましては、確かに辺地における電話の架設というものも重要でありますので、そういう点につきましては、特にここ十年前あたりから、多少不便ではありましたが、農村集団自動電話というようなものも制度として開くとか、あるいは農村公衆をやるとか、あるいは特にこの五カ年計画では加入地域を拡大いたしまして、特区
それからまた、先ほど郵政大臣が申されました農村公衆につきましても、御存じのように、部落あたり二十戸に一個の農村公衆というのを、採算を度外視してつけておりますし、そのほか豪雪地帯とか、過疎地帯につきましては、二十戸を割りましても、御要望があれば必ずつける、こういうぐあいにいたしております。それらの点では現在御不便はかけておらないのではないかと思っております。
○国務大臣（廣瀬正雄君） ごもっともな御意見だと思うのでございまして、近年、電電公社もそういうことを踏まえて施策を進めていただいていると思っているわけでございますが、たとえば、先年からやっていただきました農村公衆電話、これが始まりまして、最近は、農村集団電話から名前が改まりまして、地域集団電話というようなことで、実効をおさめているわけでございますが、こういうことが私は、まさに電電公社の過疎対策であろうかと
それから、また地方の農村公衆電話等、こういったところの受託者なんかに電報の配達を請け負っていただいておる、こういったものが全国で六千五百ぐらい、こういった委託によりまして配達の合理化といいますか、人の節約というものをはかっておりますが、こういった配達の請負化等につきましては今後もさらにこういったものを拡大していきたいと、かように考えております。
○説明員（米澤滋君） ただいま過疎地帯の電話の架設につきましての御意見でございまして、それにつきましては公社として、たとえば地域集団電話、農村集団電話といっておりますが、ああいうものをやったりあるいは農村公衆をやったりしておりますけれども、特に極端な場合に対しましてなおよく実情を調べまして御要望に沿うように努力してみたいと思います。
そういったような事情にございますものは、いまおっしゃいました二つのほかに、農村公衆電話がございます。これは三分打ち切りをやらないという形で公社は考えておりましたので、打ち切り対象といたしておりません。
さらに、四十六年度の中でもどの程度農村公衆電話あるいは一般の公衆電話、こういうものを含めて市外ダイヤル式のこの機械を入れてもらえるのでしょうか、どのくらい。
農山漁村における電話普及の促進をはかるため、地域集団電話を二十五万個架設するほか、農村公衆電話一千個の架設等を計画いたしております。 なお、非常災害時における対策費として百一億円を計上しております。 以上をもちまして、最近の公社事業の概況説明を終わらせていただきます。
農山漁村における電話普及の促進をはかるため、地域集団電話を二十五万個架設するほか、農村公衆電話一千個の架設等を計画いたしております。 なお、非常災害時における対策費として百一億円を計上しております。 以上をもちまして、最近の公社事業の概況説明を終わらせていただきます。
まず、公衆電話のほうには大きく分けまして、一般公衆電話、これは俗に青電話、赤電話といわれておるものでございますが、この一般公衆電話とそれから農村公衆電話、それから第三にピンク電話がございます。